	「県民割（ブロック割）」とは、旅行代金の割引と地域クーポンを付与する都道府県独自の観光支援策です。
	2023年の支援内容は、1人一泊あたり最大5000円、クーポン最大2000円の支援を受けることができます。
	都道府県や事業者により、利用期間や条件やが異なります。事前にご確認ください。
	感染症対策を心がけ、手洗い・消毒など、交通機関・宿泊施設の方針に従い、安心安全な旅を楽しみましょう。

「ブロック割」とはなんですか？
>対象を”関東”などの地域ブロックに拡大したものを「ブロック割」と呼びます。地域ブロックとは、全国を6つのエリアに分けたものです。それぞれの地域ブロック内で「県民割」を相互利用できるようになります。
既存予約は割引の適用はされますか？
各都道府県が定める販売開始日前の予約は対象外です。割引を受けるには、販売開始日後に予約の取り直しが再度必要です。
最低金額はいくらから使えますか？
2023年度4月以降の全国旅行支援は、平日3,000円・休日は2,000円からご利用いただけます。
全国旅行支援はいつまで実施していますか？
都道府県により異なります。多くの都道府県は6月30日までですが、長いところで7月21日まで延長しています。
クーポンはどこで受け取れますか？
宿泊施設でチェックインする際に受け取れます。日帰り旅行の際は、旅行会社から受け取れます。
全国旅行支援で発行される地域クーポンの有効期限はいつですか？
都道府県によって異なります。多くの都道府県では旅行最終日が期限となっていますが、一部の都道府県は全国旅行支援の期間内なら有効としているケースがあります。詳しくは各都道府県の情報を確認ください。
全国旅行支援のクーポンが使える店舗について教えてください。
該当する都道府県の売店やお土産店、交通機関などで使えます。
全国旅行支援の割引額で予約した場合、キャンセル料はどのように算出されますか？
クーポン適用前の金額から算出されます。
全国旅行支援の利用回数の上限はありますか？
お一人様何回でも利用可能です。ただし、各都道府県の補助予算が上限に達した場合は中止になる場合があります。
全国旅行支援の宿泊日数の上限はありますか？
上限は7泊です。8泊以上の宿泊は適用対象外となりますので、ご注意ください。
全国旅行支援のクーポンは全国で使用可能ですか？
クーポンは当該の都道府県内のみ利用可能です。
全国旅行支援と県民割の対象に違いはありますか？
県民割は県民または近隣県に在住の方が対象となりますが、全国旅行支援は全国の都道府県在住者が対象となります。

子供は全国旅行支援の適用対象になりますか？
適用されます。ただし、最低利用金額を超えない場合は適用外となります。
出張などのビジネスで利用する場合は対象となりますか？
ビジネス目的の利用でも割引対象となります。ぜひ、出張の際にご利用ください。
修学旅行は全国旅行支援の対象となりますか？
修学旅行も全国旅行支援の対象です。
大会へ参加する人に全国旅行支援の割引は適用されますか？
対象です。
離島へ旅行に行く場合も全国旅行支援の対象となりますか？
対象となる旅行もあります。
日本国籍であれば、外国に住んでいても全国旅行支援の対象となりますか？
外国に住んでいる日本国籍の方は、現住所が日本国内にあれば対象となります。日本国籍であっても現在日本国内での居住実態がない方は対象外となります。
すべての都道府県への旅行が対象となりますか？
全国旅行支援への参加を希望しない都道府県がある場合は、その都道府県への旅行は対象外となります。

ワクチン接種証明書は3回の接種証明が必要ですか？
すべての都道府県でワクチン接種3回以上が条件となっています。一部の県では県内在住の旅行者は2回でも適用可能としています。各都道府県の条件を確認してください。
グループ旅行で全員の確認書類やワクチン接種証明書等が提出できない場合はどうなりますか？
全国旅行支援割引の適用外になる可能性が高いと思われます。提出確認ができない方のみ、割引適用前の金額が求められることがあります。条件は各都道府県によって異なります。
有効とされるワクチン接種証明書とは何ですか？
新型コロナウイルスワクチン予防接種済証、接種記録書、接種証明書のいずれかとなります。
ワクチン接種証明書をスマートフォンで撮影して提出しても有効とみなされますか？
都道府県にとって異なります。
ワクチンの接種が2回以下の場合はどうすれば全国旅行支援の適用対象となれますか？
新型コロナウイルスの陰性証明書があれば、全国旅行支援の適用対象となります。
ワクチン接種証明または陰性証明書を忘れてしまった場合、後日提出することはできますか？
割引の適用外となります。ワクチン接種証明の後日提出は認められていません。
海外で接種したワクチン証明書は有効ですか？
本人確認書類で日本在住であることを証明でき、日本への入国時に有効と認められているワクチンを3回接種していることが証明できれば適用対象となります。
無料で受けた検査の陰性証明書は有効ですか？
有料無料に関わらず、検査機関によって発行された陰性証明書は有効です。
新型コロナウイルスの陰性証明書の有効期限はいつまでが有効ですか？
有効期間は検査の種類によって異なります。 PCR検査および抗原定量検査の場合は確認日から3日以内が有効とされます。抗原定性検査の場合は確認日から1日以内が有効（旅行の前日も有効）となります。
陰性証明書はプリントアウトされたものでなければなりませんか？
メールで送られた陰性証明書も有効とみなされます。
子供はワクチン接種証明書及び陰性証明書の提出が必要ですか？
都道府県によって異なりますが、多くのケースは12歳未満の提出は不要です。ただし、同行者には提出が求められます。

予約時に注意すべきことはありますか？
すべての宿泊施設が全国旅行支援に参加しているわけでありません。宿泊希望の施設が全国旅行支援対象のプランを提供しているか確認してください。
会員登録名と参加者名が違う場合、予約後に変更できますか？
できません。旅行に参加するご本人様が会員登録のうえ、お申込みください。予約の代表者が参加できない場合は全国旅行支援の対象外です。
予約時に表示されている宿泊施設に全国旅行支援割引が適用されているかどうかはどうしたら分かりますか？
全国旅行支援割引が適用されている宿泊プランには「全国旅行支援」と明記されています。
チェックイン日が祝日で、チェックアウト日が平日の場合、宿泊日は祝日と平日のどちらが適用されますか？
基本的に宿泊日とその翌日がともに休日（土曜・日曜・祝日）の場合、その宿泊を「休日」として扱いそれ以外はすべて「平日」として扱います。くわしくは、各都道府県の情報をご参照ください。
本人確認書類として有効な書類は何ですか？
本人の現住所を確認できるものが有効です（マイナンバーカード、免許証、国民健康保険証など）。都道府県によってはコピー不可ですので、ご注意ください。そのほか、3回ワクチン接種証明またはPCR検査の陰性証明の提示も求められます。
旧姓で旅行の予約をしましたが、旅行当日の本人確認書類が新姓である場合はどうしたらよいですか？
原則として旅行申し込み記録と本人確認書の類氏名は一致している必要がありますが、新姓と旧姓の確認書類を提示できる場合は全国旅行支援の対象となります。
日本在住の外国人が提出すべき本人確認書類について教えてください。
在留カード、特別永住者証明書があります。提出書類は各都道府県によって異なりますのでご確認ください。
全国旅行支援の割引はマイカーで使用した高速道路やガソリン代の利用料金に適用できますか？
適用されません。
新幹線や航空券などの交通手段のチケットを単体で購入した場合、全国旅行支援の割引は適用されますか？
適用されません。
全国旅行支援の予算がなくなった場合、早期終了の可能性はありますか？
あります。予算がなくなり次第終了です。お早めにお申し込みください。
自治体が独自にはじめたキャンペーンと全国旅行支援の併用は可能ですか？
原則的には可能です。詳しくは各都道府県に条件をご確認ください。

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